街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟が「中間とりまとめ」を発表した。国の政策にすべき内容を示し、来年５月頃に最終報告をまとめる。日本では初とみられる本格的かつ具体的な書店政策づくりが始まる。
「中間とりまとめ」で示されたのは、ネット書店による送料無料の制限、官公庁などの入札値引き抑制、公共図書館の複数購入や貸出開始時期のルール化、ICタグ導入への政府支援、書籍購入クーポンの配布、出版物への軽減税率適用、書店業への助成制度、書店のイノベーティブな取り組み支援。
まだ、どの内容が具体化されるのかわからないが、年内には岸田文雄総理にも示し、マスコミなどを通して世間に広く共有することで、制度化に向け道筋をつけるようだ。
ここでは、先行例として韓国とフランスの書店支援策や読書推進策が示されている。両国とも書店の経営支援や読書の普及に向けて政府が予算を計上して取り組んでいる。そしていずれもそれを執行する公共的な組織がある。書店政策は作るだけではなく、今後永続的に運用できる、そして公共性が担保された体制を整えなければならない。
書店を支えることについては、世間である程度合意ができと感じる。ただ、既存事業者を守るだけではなく、新たに参入する人々も支えるという視点も必要だろう。
【星野渉】