動き出した政府の書店支援
出版文化産業振興財団（ＪＰＩＣ）が日本図書館協会、文部科学省と開催してきた「書店・図書館等関係者における対話の場」での議論の内容が公表された。また、経済産業省では書店振興プロジェクトチームが業界関係者などへのヒアリングを進めているようだ。いずれも書店議連の提言がきっかけになった動きだとみてよい。
図書館については、複本や資料購入、装備といった問題を整理し、協議会を立ち上げて検討を続けるという。ぜひとも図書館と書店の連携といった前向きな施策を期待したい。
政府から支援を受けることに疑問を持つ向きもあるが、国民が国会に代表を送って自分たちの利益となる政策を実現するのは日本社会の仕組みであろう。不正は言うに及ばないが、国民の多くが納得すれば問題はないと思う。
フランスでは出版社と政府機関が資金を出し、書店に無利子で貸し付ける非営利団体がある。対象は独立系書店の開業やリニューアル、移転、買収などで、多くの書店が利用しているという。
書店を守るために出版社がお金を出し、政府が文化政策として支援するというのは納得感があるし、一方的な支援ではない点が良い。しかも、小規模な書店の存続や開業の支援であれば現実的だ。日本の実情に沿った納得感のある施策を実現してほしい。【星野渉】