齋藤健経済産業大臣が主導して経産省が立ち上げた書店振興プロジェクトチームは、４月17日、大垣書店麻布台ヒルズ店にマスコミを集めて「車座ヒアリング」を実施して、多くの新聞などに取り上げられた。
プロジェクトチームを発表して以降、経産省には取材も含めて多くの問い合わせがあるという。齋藤大臣も車座ヒアリングで、あらためて書店に対する潜在的な関心の高さを実感したと話していた。
齋藤大臣が幹事長を務める「街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟」も、メンバーが１５０人を超え、自由民主党の議連として最大級だという。ここからも書店を守ることに賛同する人が多いことがわかる。
もちろん、そうした人たちには相当な温度差があるだろう。ただ、これほど多くの人が興味、関心を持つ業種は多くないと思う。それを呼び起こすことも、議連から政府支援の一連の動きがもたらす効果である。
「車座ヒアリング」では補助金などが話題になった。夏ごろには経産省としての支援について方向性が示されるであろう。ただ、例え補助金などが整備されたとしても、直ちに取引・流通など根本的な問題解決にはならない。それは業界にしかできないことだ。この盛り上がりをチャンスにして、業界側が抜本的な改革につながる動きを加速しなければならない。【星野渉】