知っておきたい出版会計と「収益認識基準」の基礎
2021年4月に「収益認識に関する会計基準」、また同時期に「返品調整引当金の廃止」の適用も開始となる。21年４月以降の出版会計はどのように変わり、出版社や取次会社、書店にどういった影響を与えるのか。
また常備販売や委託販売など、古くから使われている商習慣や用語について、正しく理解することも21年度以降、有益となるはずだ。今回、出版社での勤務経験もあり、現在は公認会計士として活躍する碇信一郎氏に新しい会計基準や出版会計の基礎についてお話いただく。
《講演のポイント》
・新会計基準の適用範囲について
・返品調整引当金廃止の影響
・他業界と異なる特異な出版会計など
◆日時：10月29日（木）15：00～16：30 (質疑応答の時間も含みます）
◆会場：LIVE配信（Zoom）
お申し込みいただいた方には、当日メールにて視聴ページURLをご案内いたします。
※事前にZoomをダウンロードいただき、視聴環境をご確認ください。
◆講師：碇信一郎氏
公認会計士・税理士・経営心理士
【講師略歴】
京都大学経済学部経営学科卒業。大手監査法人勤務後、出版社など、複数の企業で勤務。会計・財務のみならず、経営、営業、マーケティング、広報を担当。現在、中小企業を中心に経営のサポート行っている。「クライアントの幸福感を高める経営コンサルティング」をミッションとしている。
◆参加料：5000円（内税）
ご参加いただいた方には、
１.次回以降のセミナーにご利用いただける割引クーポンコード
２.「文化通信」デジタル版２カ月間の無料試読アカウントを差し上げます。
◆申込締切：10月28日（水）
※複数名でお申し込みの場合は、参加する人数分の数量をご購入下さい。