一般社団法人日本経営協会（NOMA）
一般社団法人日本経営協会（本部事務局：東京都渋谷区 会長：高原 豪久）は、2009年以降に刊行した白書・調査研究報告書のＷｅｂ公開を開始したことをお知らせいたします。
日本経営協会の調査研究について
１.これまでの歩み
1966年（昭和41年）に「事務機械化白書」を発表以降、毎年さまざまな実態調査や調査研究を実施し報告しております。
特に人材開発に関する調査は1989年（平成元年）より本格化し、1995年(平成7年)には「21世紀に向けての人材開発に関する調査報告書（現在の「人材白書」）」を刊行しました。
現在では、「中間管理職」や「若手社会人」、「女性管理職」等、特定の人材にフォーカスした調査研究、また「ビジネス・コミュニケーション」や「サスティナビリティ（CSR）」と言った、経営において重要視される様々な視点からの調査も実施し、白書を刊行しております。
定期的に実施している「定点調査」の他にも、時代の要請が強い重点課題をテーマとした自主調査（重点課題調査）も実施しています。近年では「組織のストレスマネジメント実態調査報告書」、「ノマドワーカーの働き方実態調査報告書」、「女性役員に関する調査報告書」など、ダイバーシティやグローバル化に向けた働き方の変化に関連する課題について、調査報告書を刊行しています。
２.ＷＥＢ公開について
これまではお問い合わせいただき電子データの提供を行ってまいりましたが、広くデータのご活用をいただく目的で、この度電子書籍化し、ＷＥＢ公開を開始いたしました。スマートフォンやタブレット等、パソコン以外からでも気軽に閲覧・保存が可能です。
２.現在公開している調査研究報告書一覧
定点観測調査
【電子書棚URL】
https://noma.actibookone.com/category/list?param=eyJjYXRlZ29yeV9udW0iOjEyMTA0fQ==
●日本のミドルマネジャー白書（日本の中間管理職白書）
●女性管理職意識調査報告書
●人材白書
●サスティナビリティ白書（旧ＣＳＲ白書・コンプライアンス白書）
●ビジネス・コミュニケーション白書
●若手社会人就労意識ギャップ調査報告書
●非正規社(職)員の働き方の意識と実態に関する調査報告書
重点課題調査
【電子書棚URL】
https://noma.actibookone.com/category/list?param=eyJjYXRlZ29yeV9udW0iOjEyMTA1fQ==
●先進技術を活用した業務革新状況実態 調査報告書（2021年３月）
●兼業・副業状況に関する 実態調査報告書（2020年3月）
●高年齢者の働き方の意識と実態に関する調査報告書（2019年3月）
●第2回 地方自治体の運営課題実態調査報告書（2018年3月）
●組織のストレスマネジメント実態調査報告書（2017年3月）
●対人社会サービスに関する実態調査報告書（2016年4月）
●女性躍進に関する調査報告書（2015年9月）
●対人社会サービス基礎調査報告書（2014年11月）
●ノマドワーカーの働き方実態調査報告書（2014年3月）
●公共施設の管理運営等に関する実態調査（中間報告書）（2014年11月）
●組織・チームにおけるメンバーのあり方と行動についての調査報告書（2013年3月）
●公・民連携実態調査報告書(確定版)(2012年11月)
●地方自治体の運営課題実態調査報告書（2011年5月）
●地方自治体経営力実態調査報告書（2011年3月）
●地方自治体経営力実態調査報告書（2009年3月）
●職員の人材育成に関するアンケート調査報告書（2009年3月）
日本経営協会について
昭和24年（1949年）に「日本事務能率協会」として創立され、昭和46年（1971年）には名称を現在の「日本経営協会」に改称のうえ、平成23年（2011年）4月に一般社団法人へ移行、2019年に創立70周年を迎え今日に至っております。
創立以来一貫して、わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としており、「経営およびオフィス・マネジメント」の革新と社会資産の創出ならびに新しい価値創造の推進によって、わが国経済の発展と豊かな社会の実現に寄与することを本会の目的としております。
【問い合わせ先】
一般社団法人日本経営協会 広報担当
TEL：03-3403-1337
FAX：03-3403-1341
e-mail：information@noma.or.jp
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