日本農業新聞（本社：東京都台東区、代表取締役社長：廣田武敏）は、電子版の月ぎめ購読料2,623円を、８月１日から220円引き下げ2,403円 (いずれも消費税込み)に改定します。また、企業・団体が発表する農林水産業に関するプレスリリースの掲載も開始。幅広い世代の農業者や、食と農に関係する皆さまに、正確で幅広い専門情報をお伝えします。
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◆日本農業新聞について
日本農業新聞は国内唯一の日刊農業専門紙です。1928年に創刊した「市況通報」を前身とし、90年以上にわたって農業の専門情報を伝えてきました。販売部数は、農業専門紙として国内最大の30万部。主力媒体である「日本農業新聞」のほか、1999年1月以降の110万件を超す記事閲覧や切り抜きなどができる「日本農業新聞データベース」や、農畜産物の価格を示す「netアグリ市況」、農産物直売所情報誌「フレ・マルシェ」などを展開しています。電子版は2021年11月にリリース。食と農の総合情報メディアとして、多メディア展開を加速します。
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