株式会社美容経済新聞社
国内約27万店舗が利用するプラットフォームを目指す
美容系B2Bメディアを発行運営する株式会社美容経済新聞社（本社：東京都港区 代表取締役：花上哲太郎）は、同じく美容系出版大手の株式会社女性モード社（本社：東京都港区 代表取締役社長：阿部達彦）と業務資本提携を締結しました。
美容B2Bメディアの価値創造
美容経済新聞社は、エステティックサロン向け業界専門誌の発行や、美容業界向けビジネスニュースサイトの運営などを行っております。当事業進出から12年増収を続けてまいりましたが、更なる成長を目指すために美容サロン市場全般への事業拡大を模索しておりました。
女性モード社は、1960年に設立されヘアサロン向け月刊誌、美容専門書籍の発行、および専用アプリによる電子書籍事業などを行う業界大手の出版社です。
美容経済新聞社が持つ営業や企画ノウハウと、女性モード社が持つ専門性の高い編集ノウハウ、そして互いの読者並びに取引先基盤を活かし、両社にとっての事業シナジーを創出することを企図し、本業務資本提携を行い美容B2B市場における最大のメディアグループを目指して参ります。
潜在ニーズが大きい美容業界専門のプラットフォーム
美容経済新聞社では従来型のメディア事業と並行して、エステサロン店舗と（化粧品や美容機器等を販売する）美容商材メーカー等とのマッチングプラットフォーム事業「エステティック通信オンライン（エス通オンライン：https://esthe.media）」β版を2022年3月に立ち上げました。
エス通オンラインを通して、美容サロンは24時間365日いつでも新商品に関する情報を収集し、同時にセミナーなどの教育訓練に関する情報も得ることができます。また美容商材メーカーは商品のPR（販売促進）からセミナー集客（予約管理）をワンストップで運用できます。
試験運用期間において、国内エステサロン約2,000店舗（普及率10％程度※1 ）、エステサロン向け美容商材メーカー約350社（普及率35％程度※1 ）が既に利用を開始。また、昨年11月に開催した美容商材メーカー向け事業説明会ウエビナーには152社が参加予約。参加者の約80％が「利用したい」と意向されるなどマーケットフィットの高いサービスであることを実感しております。
これらの実績を基に昨年11月末に大規模なアップデートを実施しα版をサービスインしております。
※1：国内のエステサロン店舗数は約2万店、業務用美容メーカーは約1千社（各当社推定）
3,000億円規模のS2C（スペシャリストtoコンシューマー）市場
美容商品を購入するチャネルを大別すると１.百貨店やドラッグストアなどの小売り市場（B2C市場）、２.ネットやTVなどの通販市場（D2C市場）、３.エステサロンや美容室、美容医療などの専門施設市場があります。美容経済新聞社はこの第三のチャネルを「技術者がサービスの提供を伴う業態」と定義し、S2C（Specialist to consumer）市場と位置づけ、この領域にフォーカスした事業を推進しております。
現在、ヘアサロンとエステサロンの市場規模は合算で約2兆4千億円と試算されております（※2）。この内、企業間取引（メーカー・ディーラーと店舗間）の市場はおよそ3,000億円程度と推計され（当社試算）、美容経済新聞社はこの市場でのポートフォリオの拡大を目指しておりました。
女性モード社も新規事業の創出やオンライン事業の拡大に向け取り組む中で、これまで業域毎に専門性を高めてきた業界メディアから、隣接領域を統合し総合力のある”産業メディア”への発展に、またオンライン事業の競争力強化に向けて規模を拡大し投資余力を確保することが重要との判断から今回の業務資本提携に至りました。両社のポートフォリオ拡大は売手（広告主等）にとって販路開拓というメリット（高級シャンプーを販売力のあるエステ店が取り扱うなど）を直接的に享受することができます。
※2矢野経済研究所調査資料（2022年、2021年）に基づき算出
美容B2Bメディアが果たすべき役割
今後、両社では互いの知見を活かしプロダクトの見直しと強化をはかり、特にメーカーやディーラー向けの商機創出に関わる支援事業を強化します。これまでITサービスの普及率が低かった美容業界は、スマートフォンやタブレットの浸透により、これからの伸びしろが大きいと期待されいます。当社が提供する業界唯一のオンラインサービスは、売手の新規取引先開拓を推進し営業コストの削減及び強化を可能にします。
長期的には、美容サロン市場の拡大に寄与することを目指します。現在、多くの美容サロンが「ビューティーサービス」を提供するに留まっているのに対して、成長が見込まれている「ヘルスケアサービス」への取り組みを支援します。高齢化社会を迎えることで美容サロンの主力顧客層は減少します。そこで近年成長しているインナービューティなど健康関連製品やサービスの導入を支援し、美容サロンの長期経営を支えるサスティナブルなバリューチェーンの構築を目指して参ります。
“業界の持続可能な発展”ができる世界を目指した運営
当社は「キレイをふやす」を企業理念として、企業間取引の透明性、広告宣伝活動の適法化などの推進により美容市場の拡大を目指し、業界専門誌の発行運営事業に取り組んでおります。1999年にシステム開発業を祖業として現代表により設立。2006年にIT比較サイトを上場大手出版社グループに事業売却。2009年にエステサロン向け業界誌事業を買収し美容B2Bメディア事業にピボット。現在エステサロン向けメディア事業のマーケットシェアは65％以上と推計しております。
今回当社は、女性モード社が発行する株式のうち議決権の100％を取得し、併せて当社代表取締役花上哲太郎が、女性モード社の代表取締役会長に就任しました。
両社合算での事業概況は、正社員数44名、売上高5億8千万円（直近決算時合計）となっております。
今後はオンライン事業の売上増により、3年後にグループ売上15億円を目指し『美容系バーティカルメディア＆プラットフォーム事業』での圧倒的なトップシェアを目指して参ります。
尚、当社は事業拡大のため本年1月5日より、本社オフィスを港区六本木から港区虎ノ門に移転したことを併せてご案内させて頂きます。
◆美容経済新聞社概要
社 名：株式会社美容経済新聞社
代表者：代表取締役 花上 哲太郎
設 立：1999年8月
資本金：1,500万円
所在地：東京都港区虎ノ門4-3-1 Wework城山トラストタワー 22F
※2023年1月本社移転しております
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