会社概要

株式会社文化通信社

 

所在地
【東京本社】
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-7-2 東京堂錦町ビル3階
電話：03-5217-7730(代)　FAX：050-3488-1818

【大阪事務所】
〒530-0047　大阪市北区西天満4-10-7　書協ビル
電話・FAX：06-6364-9217
創　業
1946年（昭和21年）5月1日
資 本 金
1000万円
事業内容

■新聞事業

 

「The Bunka News」
　新聞業界、出版業界、取次や書店業界、電子メディアなどマスコミ業界の情報を専門に扱う専門情報媒体です。産業動向や潮流、各社の経営や新規事業、法改正など業界のニュースを分野ごとに整理し、解説と共にお届けいたします。

　特に注目すべき事例については特集を組み、丁寧に掘り下げた解説をいたします。また、国内外の事例分析や、業界内外のトップリーダーへのインタビューなど業界関係者必読の内容です。

  • 業界動向ニュース
  • 海外事例の分析レポート
  • 業界トップリーダー・インタビュー
  • 成功事例の特集

 

【購読者】
・全国紙、地方紙、地域紙
・出版社、取次、書店
・印刷、広告、図書館、ITメディア、業界関係団体各社

 

【概要】
・創刊：1946年5月1日
・発行： 週刊（毎火曜日）
・サイズ：ブランケット版
・ページ数：8～16ページ（平均10ページ）
・購読料：3,960円（税込）／月
・紙面：新聞業界、出版業界などの産業動向
企業の経営、人事、新規事業、話題の人物
インタビュー、特集企画などを掲載

 

「BookLink PRO(ブックリンク プロ)」
「BookLink(ブックリンク)」

　「BookLink PRO」は重版やパブリシティなど、出版社がPRしたい商品情報と、書店・図書館などが受けとりたい情報を一覧できるプラットフォーム。参加出版社の注文書・ＰＯＰ、パブリシティ情報（新聞・ＴＶ・ラジオ・ウェブメディアへの掲出）などを配信し、販促情報を公開中。書店の登録・利用は無料。出版社の利用料金は月額課金制。お試し期間中は全てのサービスを無料で利用できます。
　また、増刊「BookLink」は、書店向け情報紙です。全国約2000店舗の書店に届き、著者インタビュー、新刊紹介、注目の書店紹介、書店員の連載など書店のお役立ち情報がつまった「唯一」の書店向け新聞です。

  • 著者インタビュー
  • 新刊情報、注目の書籍情報
  • 書店紹介など

 

【概要】
・発行： 不定期
・サイズ：タブロイド版
・ページ数：8～16ページ
・購読料：「The Bunka News」の増刊となります

■キャンペーン事業

本を贈る習慣を定着させる「ギフトブック・キャンペーン」、子どもが本に出会う機会を提供する「こどものための100冊キャンペーン」などを開催。

■出版事業
新聞業界、出版業界の経営者の経歴から趣味まで掲載する人物名鑑「新聞人・出版人」(毎年発行)ほか、マスコミ関係の書籍を刊行。

■イベント･セミナー
・文化通信セミナー
　「出版業界のキーパーソンに聞く」
　「出版マーケティングのすべて」
　「編集者の新しい役割」
　「活字文化フォーラム」
・アメリカ、ドイツ、フランス、中国などの出版・書店事情視察を実施
役　員
代表取締役　　　　　　　　　　　　　　山口　　健
取締役社長執行役員　　　　　　　　　　星野　　渉
取締役執行役員編集制作室長　　　　　　増田　　朋
取締役　　　　　　　　　　　　　　　　山口由佳子
監査役　　　　　　　　　　　　　　　　渡邊　芳樹
上席執行役員経営企画室長　　　　　　　原　　裕司
執行役員事業推進室業務統括　　　　　　山口　高範
お問い合わせ
記事・編集について　　　hensyuu@bunkanews.co.jp
購読・広告について　　　eigyou@bunkanews.co.jp
その他・全般　　　　　　info@bunkanews.co.jp

沿革

1946.5.1
重枝四四男が名古屋市千種区で創業
『文化通信』を創刊（旬刊タブロイド判／4頁／定価月10円）
1947.2.24
発行形態を週刊化
1948.6.1
『全国 新聞人名鑑』第1集（東海北陸版）発行（B6判／320頁／定価300円）
1948.10.1
英文「日本新聞紹介号」を第1回新聞週間に際し発行
1955.5.1
『全国有力新聞雑誌題字総覧』発行
全国の中学校に社会科教課資料として配布
1960.2.15
週刊『出版資料通信』創刊
1962.6.1
「マスコミを担う人々」第1版を刊行。（A4判横綴じ／66頁／定価3,000円）
1979.5.15
「日本マスコミセンター」開設
県紙・専門紙・マスコミ各社の社史・伝記など約1,000点を収蔵
1987.5.25
経営評論家（財界研究所元社長・会長)山口比呂志が代表取締役会長に就任
1989.5.25
近藤晃治が代表取締役社長に就任
1996.8.19
ウェブサイト「文化通信」を日教販のブックモールに立ち上げ情報発信を開始
2001.6.25
賀川洋著『出版再生－アメリカの出版ビジネスから何が見えるか－』（四六判／238頁／本体価格2200円）刊行
第22回日本出版学会賞を受賞
2003.12.8
出版産業の情報紙別冊『bBB』創刊（タブロイド判／月刊)
2004.5.20
日本出版学会編『白書　出版産業－データとチャートで読み解く決定版－』（B5判／179頁／本体価格2500円）を刊行
2008.6.30
重枝耕也が代表取締役社長に就任
2012.6.8
第1回海外ツアー「大原ケイさんと行く”電子書籍大国”アメリカ視察旅行」を開始（以降、随時催行）
2014.10.7
第1回文化通信メディアセミナーを開催（以降、「文化通信フォーラム」、「文化通信セミナー」と名称を変え随時開催）
2018.4.1
山口健が代表取締役社長に就任
2018.8.27
2000店の書店に向けたマーケティング情報紙別冊『文化通信BBB』を発行（タブロイド判／フルカラー／月刊）
2019.5.8
第1回連続講座「春の研修プログラム　出版業界の『いま』と『これから』を知る」を5月8日、15日、22日、28日に開催
2019.6.26
周年記念セミナーを開催（講師／オリックス株式会社・宮内義彦シニア・チェアマン）
2020.4.01
ドリップコーヒーパック「文豪珈琲」を発売（680円／芥川龍之介・宮澤賢治の2フレイバー）
2020.6.17
全国紙・県紙・地域紙約120紙を閲覧できる「ふるさと新聞ライブラリー」を開設
2020.7.27
新聞、出版業界などの経営者を写真とプロフィールで紹介する『新聞人・出版人2020』（A5判／122頁／本体3,500円）を刊行
2020.11.1
本を贈る習慣を提案する第1回「ギフトブック・キャンペーン2020～2021」を開催（B5判変形カタログ20万部発行）
第1回書店応援プレゼント企画を実施（参加書店1,000円以上のレシートで抽選参加）以降、毎年開催
2021.1.1
本紙・ウェブ版「文化通信」の題字を「The Bunka News」に変更
2021.6.20
子どもが本と出会う機会を創出する第1回「こどものための100冊キャンペーン」を開催。B5判カタログを15万部発行し、大手保育園のグローバルキッズ、JPホールディングス、学研ココファン・ナーサリー、さくらさくみらいなどと図書館などを通して配布。以降、毎年実施
2021.7.5
創業75周年記念シンポジウム開催
（衆議院議員デジタル改革担当大臣・平井卓也氏、株式会社神戸新聞社代表取締役社長・高梨柳太郎氏）
2021.7.13
創業75周年記念シンポジウム開催
（第1部株式会社有隣堂代表取締役社長・松信健太郎氏、日本出版販売株式会社代表取締役社長・奥村景二氏、第2部株式会社河出書房新社代表取締役社長・小野寺優氏、株式会社トーハン 代表取締役社長・近藤敏貴氏）
2021.11.26
第１回「ふるさと新聞アワード」の表彰式を開催（グランプリは「苫小牧民報」の記事「アイヌの丸木舟　55年ぶり発見　弁天の海岸に2隻」）
2021.12.1
第１回文化通信カップ2021（The Bunka News CUP2021）を静岡県裾野市のファイブハンドレッドクラブで開催（出版、新聞、印刷業界などから42人が参加）
2021.12.15
「ギフトブック キャンペーン」で著名人50人や書店員、図書館員が選んだ170冊を紹介する冊子『ほんのきもちです2022』を頒価1100円（税込み）で3万部刊行
2022.1.31
新春フォーラム（活字文化フォーラム）「出版業界に求められる改革―出版文化を守り､書店を支える政官民連携のあり方―」を開催。「全国の書店経営者を支える議員連盟」幹事長・齋藤健衆議院議員（自由民主党）と一般財団法人出版文化産業振興財団(ＪＰＩＣ)・近藤敏貴理事長が対談
2022.7.1
出版社・書店間の情報提供プラットフォーム「Booklink」のサービスを開始
2022.7.1
星野渉が取締役社長執行役員に就任
2022.7.12
本社事務所を東京都千代田区神田錦町3-7-2東京堂錦町ビル3階に移転
2022.12.15
「ギフトブック キャンペーン」で冊子を『先輩の本棚』として3万部刊行
2023.12.15
「ギフトブック キャンペーン」で冊子『先輩の本棚』の体裁や配布方法を変更し15万部発行。東京都の全都立高校卒業生や学校法人角川ドワンゴ学園、日本大学付属高校などを通して配布
2024.11.29
記事・コンテンツ相互利活用プラットフォーム「MediaLink」（メディアリンク）のサービスを開始。