日本海新聞、教育教材用定価設ける
日本海新聞は4月1日から、教育教材用の1部売り定価を設けた。通常は朝刊1部100円のところ、同一の日付で5部以上の購入…続き
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日本製紙株式会社は4月6日、岩沼工場(宮城県岩沼市)の操業の再開見込みを発表した。同工場では、3月11 日に発生した地…続き
沖縄タイムス社は4月から来年3月まで、購読料のうち1円を毎月積み立て、約200万円を東日本大震災の復興支援金として沖縄…続き
北海道新聞社、道新総合印刷と、道央圏で夕刊紙を発行する苫小牧民報社は3月31日、災害時の援助協定を締結した。北海道新聞…続き
〈機構改革〉 ▽コミュニケーション開発局に「コミュニケーション室」を新設。「読者・ビジネスサポート部」「デジタルコ…続き
大分合同新聞社は4月1日付で人事異動を行い、執行役員(読者戦略担当、読者コミュニケーション本部長)の佐藤政昭氏が販売局…続き
東京新聞(中日新聞東京本社)の瀬谷工場(横浜市瀬谷区)閉鎖式が3月29日、同工場で行われた。小出宣昭専務東京本社代表、…続き
高知新聞社と新潮社は、新潮社が発行する10代向けファッション誌『nicola』(月刊)の誌面コンテンツを活用した紙面企…続き
▽総務局長兼社長室長兼人事部長(総務局次長兼人事部長)畑谷広治 ▽販売局参与(販売局長)井出次夫 ▽販売局長(…続き
信濃毎日新聞社は4月1日付で人事異動を行い、販売局長に総務局長兼社長室長の山崎和之氏が就いた。井出次夫販売局長は販売局…続き